自治体のメリット
自治体・事業所地域連携
自治体・地域がまるごと
ICT化され業務効率が高まります
FiNE-LINKPLUSの地域ネットワークを構築すると、自治体⇔事業所間、地域の事業所⇔事業所間で、チャットやグループチャットに始まり、書類ファイルや画像の共有がスムーズになります。結果、無駄なすれ違い電話やFAXなどの手間から解放され業務効率化を図ることができます。
資料受付窓口
介護/医療/障がい等の
資料をチャットで受付
介護・医療・障がいの業界では慢性的な人不足が起っております。その中で業務を効率化する必要性が高まっております。書類のやり取りもわざわざ窓口まで持参して提出することも見直されております。FiNE-LINKPLUSネットワークを活用し、事業所からチャット受付することも可能です。
オンラインミーティング
自治体と地域事業所間で
オンラインミーテイング
FiNE-LINKPLUSの地域ネットワークを構築すると、自治体⇔事業所間でオンラインミーテイングを開催することが可能です。個別から200人まで一度にオンラインミーティングが可能になります。
地域の介護窓口
自治体・地域住民がLINEで
繋がり介護相談を受付可能へ
地域ネットワークを構築すると、自治体や事業所が、地域住民とLINEを利用してつながるとことが可能となります。それを利用して、自治体様自身で地域の相談窓口を構築することが可能です。
独自の自治体運営チャンネルで
地域のお知らせ等の発信も可能
FiNE-LINKPLUSの地域ネットワーク内に、独自のトークチャンネルの設定が可能になっています。気軽に地域のお知らせや改定通知の告知も可能となっております。
自治体情報一斉発信
自治体からの
地域への情報発信
FiNE-LINKPLUSの地域ネットワークを利用し情報の配信を行う事が可能です。保険課から地域事業所へ情報の一斉配信から、部分的な一斉配信まで、ネットワーク内に登録している事業所などへ情報の発信を行う事ができます。
活用例
- 通達等の情報配信
- 緊急時の情報配信
- 災害疾病時の対応共有配信
- オンラインMG
- 地域の注意喚起
包括・基幹情報一斉発信
地域包括支援センターや
基幹相談支援センターからの
情報発信も可能です。
地域包括支援センターや基幹相談支援センターも自治体のどのような課もすぐに情報配信することが可能です。また、任意の地域グループも組むことができるので、柔軟的に運用も可能です。
活用例
- 地域福祉情報配信
- 災害疾病時の対応共有
- 地域会議の日程連絡
- 地域事業所のオンラインMG
